信用情報とは

【信用情報とは?】

信用情報とは、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や、返済状況、支払い状況などを表すものです。金融機関は、あなたが過去にどんな取引をしていたか、または、現在どのような取引をしているか、その実績をもとにあなたがお金を貸しても大丈夫な人かどうか判断しています。完済していれば信用は高まりますし、延滞等していれば信用は下がります。

【信用情報を失うとは】

信用情報の回復とは言葉のとおり、失われた信用を取り戻すことを意味しますが、まずは信用を失った要因として挙げられるものを以下に記載します。以下の内容に当てはまった場合、「金融事故」情報として、信用情報の中に掲載されます。

① 5年以内に債務整理を行った

② 10年以内に自己破産を行った

③ 5年以内に無断でカードやローンの返済を61日以上長期延滞した。

④ 5年以内にカードの強制解約を受けた

※カードの強制解約の条件

・カード会員本人以外のカード利用

クレジットカードの名義人以外がカードを利用することは禁止されているため、家族や友達、恋人などにクレジットカードを貸したことがカード会社に知られると強制解約となります。カード会社が「クレジットカード名義人以外がカードを利用した」と判断すると、クレジットカードの利用停止処分で強制解約になる可能性があります。 クレジットカードが他人に不正利用された場合は、必ずカード会社に連絡し、個人信用情報が傷つかないようにしましょう。

・クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、ショッピング枠を利用して買い物をし、専門の買い取り業者に商品を買い取ってもらうことで現金を手に入れることです。クレジットカード現金化をカード会社は禁止しており、発覚した場合は強制解約になります。

【信用情報の確認】

上記のような原因で信用を損なった場合、新たなクレジットカードを作ることやローン契約ができなくなってしまいます。「金融事故」の情報は債務整理や返済が終わって一定期間が経てば削除されます。まずはあなたの信用情報をご自身で確認してみましょう。以下のリンクから信用情報サイトをご確認ください。

CIC
消費者金融や信販会社、クレジットカード会社が加盟。
ローンやクレジットカードの申し込み、支払い状況。

JICC
消費者金融や信販会社、クレジットカード会社が加盟。
ローンやクレジットカードの申し込み、支払い状況。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)
銀行や銀行系クレジットカード会社、農協、信用組合、信用金庫が加盟。

信用情報の回復

できるだけ早い解決を!

【金融事故情報を削除】

借金を完済している・遅れや延滞なく安定した返済を続けているなら、弁護士への削除依頼で信用情報の回復を早められる可能性もあります。

特に任意整理してから5年以内に完済したという場合は可能性が高まります。

交渉次第で保有期間中でも事故情報を削除してくれる可能性が高く、返済期間中でも定期的に繰り上げ返済をしていると、返済実績を認められて信用情報の回復を早められることもあります。

【信用情報の回復の条件】

・自己破産の免責決定後10年が経過している方(但し、銀行系の金融機関が含まれない方は5年~)

・時効援用が適用される方

・借金の最終返済日から5年以上返済をしていない方

大まかに分けるとこのようになります。では、時効援用とは何でしょうか。

時効援用とは

【時効の主張】

時効援用とは、時効を理由に借金を放棄することです。たとえ信用情報の回復ができる条件を満たしていたとしても、時効援用をしなければ借金が消滅することはありません。

以下の年数が経過した場合、時効主張の権利が発生します。

判決で確定した債権
個人間での貸し借り・売買代金
最終取引から10年
消費者金融
銀行
カード等
家賃・地代
退職金
最終取引から5年
請負等代金
不法行為による損害賠償・慰謝料
離婚の慰謝料
最終取引から3年
売掛金
給料
塾等の月謝
最終取引から2年

【時効援用に必要な手続き】

時効援用を行うには、消滅時効援用通知書を作成します。そして確実に受け取ってもらうために、配達証明付き内容証明郵便で債権者に送付します。仮にご自身で時効援用を行う場合、以下のことをを正確に調べる必要があります。

・借金の時効の起算点(最後に返済した日の翌日から数えます)

・借金の時効の期間

・債権者から裁判を起こされているかどうか

誤りがあった場合、時効援用は成立しません。しかも、債権者に借金を消滅しようとしていることがばれてしまい、債権者から裁判を起こされてしまうという失敗が多々あります。

書類に不備があったり、時効が成立してなかったりという失敗をなくすため、専門的な知識を持つ弁護士に相談するようにしましょう。

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